このブログでは、主に性同一性障害に関連する私自身の思いや活動の内容を書いています。

GID学会体制改革の提言
まもなくGID学会の研究大会が開催されますが、それに合わせて総会も開催されます。
昨年の総会でも紛糾しましたが、現在のGID学会の運営体制は不備が多すぎて、本来なら運営できないほどのレベルです。
GID学会は、今回の手術療法に対する健康保険適用で存在感を示しました。特に認定医や認定医療機関の選定など、社会的影響力も強くなってきていると言えます。しかるに現状の体制は、それに満足に答えることができない状況です。

特に会則の不備は深刻で、本来なら「何も決められない」状態だと言っても過言ではありません。
このままでは、認定医や認定医療機関など重要な問題についてもその根拠を喪失しかねません。
早急な改革(特に会則の変更)が必要であると思うのですが、なかなか腰が重いようです。

総会で議案を出そうと考えていましたが、健康保険関連、認定医・認定医療機関についての承認などの作業もあり時間もないことから見送って欲しい旨要望されてしまいました。
そのため今回は提出致しませんが、今後に向け議論を始めていただく旨はお約束いただきました。
このブログを読まれている方の中にもGID学会の会員の方がいらっしゃるかと思います。ぜひ、一緒に考えていただければと思います。


さて、一番大きな問題点は、会則の不備です。
学会の会則については、こちら の学会HPをご覧ください。
まず会則には、理事の役割・権限について十分な記載がありません。現在会則上で理事会の機能としてあげられているのは以下です。
(会員、名誉会員)
第5条 会員は本会の目的に賛同するもので、名誉会員、正会員(GID 研究者)、準会員(一般)、 賛助会員(個人、法人)からなる。ただし個人のプライバシーを守れるものとする。名誉会員は 本会に著明な貢献のあった会員で、本人の同意を得て、理事長が推薦し、理事会で決定する。

(会員資格の喪失)
第7条 会員は次の理由により理事会の議を経て、その資格を喪失する。
1.退会した場合
2.本会の名誉を著しく傷つけた場合

(理事長、会長、副会長、次期副会長)
第10条 理事長は学会の代表として、継続的に会の運営を統括する。会長は年1回の研究大会を 主催する。副会長は次期会長であり会長を補佐し、会長に事故あるときはその職務を代行する。 次期副会長は、理事会で選出し、総会の承認を受けるものとする。

(会則の変更)
第16条 本会則の変更は、理事会で審議し、総会の承認を受けるものとする。

つまり理事会の機能として明文化されているのは

第5条 名誉会員の決定
第7条 会員資格の喪失の決定
第10条 研究大会次期副会長の選出
第16条 会則の変更の審議


の4つだけということになります。これ以外の機能・権限は理事会にはありません。

一方、例えばgid.jp の定款では理事会の機能・権限につき以下のように定めています。

第29条 理事会は、次の職務を行う。
(1)当法人の業務執行の決定
(2)理事の職務の執行の監督
(3)代表及び副代表の選定及び解職

このように、「業務執行の決定」という文言が入っていれば、様々なことを理事で決定することができます。
しかし、この条文が入っていない以上、GID学会では先に書いた4項目以外の内容を理事会で議論したり意思決定したりは本来できません。

従って、昨年の総会で問題となった「特例法の手術無し要件に対する決議」も、理事会にそのようなことを決める権限や機能がない以上、決議したということ自体が無効ということになります。
なんだか一部の理事の方が講演などでこうした決定がなされたと吹聴されているようですが、そうしたことは現に慎んで頂きたいものです。
更には、今回決めるであろう認定医や認定医療機関も、本当は理事会にこれを決める権限も機能もないということになってしまいます。
ついでに言うと、理事長を決める権限も無いんですよね。おやおや。

では、その条文を付加すればそれでいいのか、というとそう簡単にはいきません。
「業務執行の決定」というような重要な項目を理事に委任するためには、その前提として理事の正当性・妥当性・信頼性・選出の公平性がなどが担保されている必要があると考えます。
そのためには、少なくとも理事の任期制・定員制と選挙制の導入が不可欠でしょう。

現在のGID学会の理事の数はなんと32名にも達します。名簿は こちら です。
この人数、もっと大組織である日本精神神経学会が20名であることをみても、いかに多いかがわかります。
名簿を見ていただくとわかりますが、ここ数年学会で一度もお見かけしていない人や、すでに診療や研究に携わっていらっしゃらない方も含まれています。
学会の理事は名誉職ではありません。実際に学会の運営に携わらなければならない人たちです。にもかかわらず、理事長以外に学会の運営を担っている人はいらっしゃらないようです。これでは、まともな活動ができるわけがありません。
実は伝え聞くところでは、学会の改革に現理事の人は積極的では無いとのこと。その理由が自分が理事で無くなってしまうからだとか。これ、本当なら言語道断と言わざる得ません。

ところで、実は会則には会員総会の機能についても以下しか規定されていません。
(理事長、会長、副会長、次期副会長)
第 10 条 理事長は学会の代表として、継続的に会の運営を統括する。会長は年1回の研究大会を 主催する。副会長は次期会長であり会長を補佐し、会長に事故あるときはその職務を代行する。 次期副会長は、理事会で選出し、総会の承認を受けるものとする。

(監事)
第11条 監事は理事会において選出し、総会で承認を受けるものとする。監事は本会の事業、会計、資産を監査する。

(総会)
第13条 総会は年1回の研究大会時に開催し、次期副会長、翌年度研究大会の開催時期、開催地の承認を行う

(会則の変更)
第16条 本会則の変更は、理事会で審議し、総会の承認を受けるものとする。

つまり
第10条 次期副会長の承認
第11条 監事の承認
第13条 次期副会長、翌年度研究大会の開催時期、開催地 の承認
第16条 会則の変更の承認

の4つだけです。あらあらそうなると、総会にも議決権は無いのかとなりそうですね。理事会でも総会でも決められないのであれば困ってしまいます。

が、実際はそうはなりません。
というのは、民主主義の一般論として会の運営は会員の意思決定によって行われるものであり、それを確認する手段は会員総会しか現状ないからです。
そのため、会員総会には「普遍的に」意思決定権が付与されているとみなすのが法的解釈といえるでしょう。
このあたりが、意思決定の権限を一部委譲することになる理事会とは違うところです。

意思決定という意味では、その他にも理事会・総会共に成立するための出席要件や決議の票数なども規定されていません。それがないと、現状だと例えば会員一人の出席でも議決が成立することになってしまいます。

さて、会則と共に学会のもう一つの大きな問題点は、実務を行う人がいないことです。
中塚理事長もぼやいておられましたが、学会に関する業務はほぼ理事長一人がこなされているようです。32名もいる理事さんに専門委員を割り当てたけれど、実際には何も動いていないのだとか。
まぁ。これはgid.jpでも同じでしたけれどね。。。。
しかし、理事長に非常に負担がかかっているのは事実です。中塚先生に何かあれば、何も動かなくなってしまいます。

これは、本来学会の業務を担う専門の職員がいないことが要因でしょう。そうした人が一人でもいれば、実務はその人に任せることができます。
とはいうものの、職員を雇うためには先立つものが必要です。
これはもう会費の値上げしかありません。現在の学会の会費はたった2000円。医学系の学会であれば1万2万は当たり前ということを考えれば、破格とも言えます。この金額では人を雇うなどということは全く無理というものです。

これは当事者が入りやすいようにという配慮から安く設定されているという話もあるのですが、元々学会の規定では医療者や研究者が正会員、当事者など一般が準会員という区分が存在しています。それを利用して会費を分けるという方法も考えられるでしょう。
とにかく実務体制を早急に整えないと、今後増えてくる認定医や認定医療機関の審査や管理、あるいは手術後の患者のフォローなどに影響が出るであろう事は必至です。なんとかして運営費を集める方法を考えないといけません。

というわけで、あまりに不備が多すぎます。非常にまずい状況と言わざるをえません。
まずは、理事の権限の規定や定数、理事の公選制の導入、会費の検討などが必要ですが、最終的には学会そのものを社団法人化することを前提に、一般社団法人法に準拠した定款の制定が必要でしょう。
今回の研究大会で20周年ですから、いいかげんいつまでも仲良しクラブではなく変わらなければならない時期に来ていまず。
今後のためにも、そしてなにより自分たち当事者のために、一刻も早く学会の機能が正常化されることを望みます。
| ran-yamamoto | 性同一性障害 | 17:58 | - | - |
性同一性障害特例法による性別の取扱いの変更数調査 2017年版
毎年、この時期になると性同一性障害特例法による性別の取扱いの変更数の速報値を最高裁判所にお願いして調査していたのですが、今年はどうやら誰もやらないようなので、私の方で集計いたしました。
今年の 速報値はこちら です。
認容された人の数は更に増えて1年で900名を越え、トータル7,809名になりました。

新受 既済 未済
総数 認容 却下 取下げ その他
2004年 130 101 97 0 4 0 29
2005年 243 241 229 4 8 0 31
2006年 257 263 247 4 11 1 25
2007年 284 281 268 5 8 0 28
2008年 440 429 422 2 5 0 39
2009年 466 463 448 3 10 2 42
2010年 537 540 527 1 12 0 39
2011年 639 618 609 1 8 0 60
2012年 742 753 737 5 10 1 49
2013年 786 780 769 2 8 1 55
2014年 831 828 813 6 7 2 58
2015年 877 867 855 2 8 2 68
2016年 902 903 885 4 12 2 67
2017年 924 916 903 2 9 2 75
合 計 8,058 7,983 7,809 41 120 13

※ 各年のデータは、司法統計による。
※ 2017年の値は速報値。
※ 法の施行が2004年7月16日のため、2004年のデータは、約半年分。
※ 「その他」は、申立人の死亡や管轄違いによる移送などが考えられるとのこと。

※ 本調査結果は自由に引用・転載可能です。ただし、引用元をURLと共に明記してください。
| ran-yamamoto | 性同一性障害 | 20:51 | - | - |
戸籍の性別変更後のホルモン療法について
戸籍の性別変更後のホルモン療法の保険適用についても書いておこうと思います。
一部の当事者の方は、性別変更後ホルモン療法を健康保険で行っている方もいらっしゃるかと思いますが、この運用も変わる可能性があります。
これは、性同一性障害の治療としてホルモン療法が健康保険適用外であることが通知等で明文化されてしまったことによる影響です。ただし、どこで、どのような診療名で保険適用になっているかによって対応が異なってきます。

診療名が性同一性障害になっている場合
一律にNGとなりそうです。
性別変更後のホルモン療法は、性腺摘出のため身体の機能を維持するために必要なわけですが、性同一性障害に関する一連の診療とみなされるためしかたがありません。

診療名が卵巣不全や精巣不全、あるいは更年期障害など別の疾患になっている場合
この場合はどこでその治療をどこで行われているかによって異なってきます。
ジェンダークリニックの場合は、性同一性障害の治療を行ってくることが明白なのでまずNGとなる可能性が高いと言えます。
精神科の場合も危ないと言わざる得ません。そもそも精神科でホルモン療法を行う方が普通ではありませんし、同時期に性同一性障害として精神療法を行っていればなおさらです。更には混合診療と認定され、精神科の治療まで自由診療となりかねません。
この精神科でのホルモン療法については目を付けられているという話もあり、ひょとすると見せしめに大手がどこかやられる可能性も考えられ要注意です。

婦人科で女性ホルモン治療や泌尿器科で男性ホルモン治療を行っている場合で、診療名が卵巣不全や精巣不全、あるいは更年期障害など別の疾患になっている場合
これも厳密にはNGなのですが、お目こぼしの可能性が高いと言えます。何故ならホルモン療法を行っている人が多すぎて、性同一性障害であるかどうかを特定できないからです。
とはいうものの、これも医療機関側がどう判断するかによります。医療機関が通知を見て止めますと言われればどうしようもありません。

というわけで、どれも苦しくなりそうです。
いずれにしても、いろいろ考えなくてもホルモン療法が保険適用になるよう、一刻も早く実現しなければなりません。
| ran-yamamoto | 性同一性障害 | 19:42 | - | - |
何が混合診療にあたるのか
性同一性障害のホルモン療法と手術療法が混合診療にあたるとされた件で、ブログやツイッターを見ていると、いくつか誤解が生じているようです。その点について整理しておこうと思います。

性別適合手術の前後一月程度だけホルモン療法を止めればいいの?
これはあきらかにNG。最低でも1年、できれば2〜3年は空いていないと、混合診療医あたると判断される可能性があります。

ホルモン療法を行っている医療機関と手術する医療機関が異なっていれば大丈夫?
これもNG。しかし、他の疾患であればこれは混合診療にあたらないことが多いとされています。何故なのでしょうか。それは性別適合手術の場合は、事前に判定会議があるからです。
他の疾患であれば患者が他の医療機関で自由診療を行っているかどうかは、本人が申告しない限りわかりません。というより同一疾患を複数の医療機関で治療するというケースの方が希でしょう。
なので本当は混合診療になっていてもわからずにそのまま保険診療としてしまうことになります。更に自由診療分はレセプト請求されないから審査機関も把握できず問題無く通ります。このようにして混合診療であっても黙認されることになってしまうのです。
ところが判定会議があると、そこに出てくる意見書には患者の詳しい治療歴が記載されることになり、当然そこにはホルモン療法をに関する治療経過も記載されることになります。この段階で混合診療になることが明白に判っているとなれば、それを無視することはできなくなるからです。

個人輸入などで自己調達してホルモンをやっている場合は?
自己調達は診療では無いので混合診療とはなりません。
しかし、ホルモン療法はガイドライン上医師の管理下で行う事が推奨されています。そのため、よほどの事情がある場合でないと性別適合手術に対する判定会議は通らない可能性が高いと考えておいた方が良いでしょう。

ホルモン療法をやっていても、やっていないとウソをつくのは?
「ホルモン療法はやっていません。生まれつき他の性別のホルモン量が多いんです。」とウソを付くのはどうでしょうか。これは止めた方が良いです。
そもそも精神療法を開始する時点でホルモン値の検査などは行いますし、聞き取り調査も行っているはずです。もちろん医師もホルモンをやているのか生来の状態がどうなのかくらいの判断はつくでしょう。
そういう騙そうとするような人は信用を無くし、判定会議が通らないだけでなく今後の治療や戸籍変更などにも影響がでるかもしれません。

医療機関が黙って通してくれればいいのでは?
では、医療機関側が判定会議の資料でホルモン療法をやっているのを判っていながら、手術を保険診療とするのはどうしょうか。確かに審査機関の段階では自由診療分はレセプト請求されないからホルモン療法をやっているかが判断できず、一見通りそうに思えます。
しかし、そう簡単な話にはなりません。今回新規の保険適用ということで、当面は厳しい審査が行われることは間違いありません。その際にはレセプトの請求書だけで無くカルテや判定会議の資料などその他の資料の提出も求められるかもしれません。
そこでもしばれたら大変なことになってしまいます。保険診療分が病院負担になってしまうだけでなく、保険診療体制そのものの信用を失い、手術療法の保険運用そのものに大きな影響を及ぼしてしまう。病院側もそんなリスクはとても犯せないでしょう。ましてや今回の認定医療機関は全て大学病院になるでしょうからなおさらです。

精神療法は大丈夫なのに何故ホルモン療法だけがNGなの?
精神科のみの受診の場合は問題なく健康保険適用です。また、精神療法時の診断名が性同一性障害ではなく鬱など別の疾患を併発している場合は一連の診療とはみなされませんので大丈夫です。
しかし診断名が性同一性障害の場合は、厳密に適用すればホルモン療法を開始した時点で混合診療ということになってしまいます。しかし、これもホルモン療法分はレセプト申請されないので、審査機関は把握できず現状では黙認されています。
こうした事情から今後も黙認され続ける可能性は高いと思われますが、保証の限りではありません。
今回ホルモン療法が健康保険の適用外であることが明言されてしまったったため、ジェンダークリニック系や精神科でホルモン療法を行っているところについては、ひょっとしたら狙い撃ちで査察が入る可能性も無いとはいいきれ無いわけです。

ではどうしろと。。。
いずれにしても、特に運用初期の段階では医療機関側もリスクを考え、絶対大丈夫という人しか対象にしないでしょう。なので、残念ながらグレーゾーンはほぼ無いと思った方が良いと思います。

だから、無理してホルモンを一時止めたりトリッキーなことは考えないでください。糠喜びになってしまって本当に申し訳ないとは思いますが、今回の保険適用だって一時はあきらめかけて2年後に再挑戦しようと思っていたところです。あと2年待ってください。この間にホルモン療法も保険適用になるようがんばりますから。
| ran-yamamoto | 性同一性障害 | 03:41 | - | - |
ホルモン療法を行っている人は、混合診療となるため手術に健康保険が適用されない
ホルモン療法をすでに行っている人は、混合診療となるため手術療法に健康保険が適用されないという件について書いておきたいと思います。(混合診療については、6日の記事をご参照ください。)

当事者のほとんどは手術の前にホルモン療法を始めており、これでは対象となる人がごく限られることになってしまいます。
昨年手術療法が保険適用になる旨報道されてから、心待ちにしてこられた方も多いと思いますが、そうした方には肩すかしを食らったというか糠喜びをさせてような形になってしまいました。
私たちも「まさか」と思っていましたし、元々性同一性障害の治療は精神療法が健康保険適用となっており、ある意味一種の「混合診療」状態でもあったわけなので、意識していなかったのも事実です。思慮が足りなかったことにつき、心よりお詫びいたします。
これ、手術療法の保険適用の話が初めて厚労省から提示された昨年10月の時点では言及されておらず、学会関係者も含め誰も混合診療を意識していませんでした。おそらく厚労省の担当官も認識していなかったのではないかと思います。
昨年末に初めて話が出て、それ以降も調整が続いていたのですが、残念ながら原則論を曲げることはできませんでした。

元々ホルモン療法より手術療法のを健康保険適用を優先したのには2つの理由があります。ひとつは月々5000円程度のホルモン療法より、高額な手術療法が保険適用になった方がより当事者にメリットが大きいと考えたこと。もうひとつ手術療法の方が通りやすいと考えたからです。

ホルモン治療の保険適用には薬事承認という大きな壁があります。これは厚労省や中医協ではなくPMDA(医薬品医療機器総合機構)という別組織が審査を行っています。ここ、下町ロケットのガウディ編をご覧になった方ならわかると思うのですが、ああいう大変な組織です。
薬事承認を得るには本来は治験データなど膨大な資料が必要で、費用がかなりかかってしまいます。そのため、薬品メーカーの協力が不可欠なのですが、数量的にわずかである性同一性障害のホルモン療法の治験につきあってくれる医薬品メーカーは見つかりそうにありません。
その他に公知申請という手もあるのですが、それは通常よほどのことに限られていてこちらも見込みが薄いと思われていました。となれば、厚労省と中医協さえなんとかすれば通る手術療法の方が可能性があったわけです。
更に、手術療法の保険適用が通ればホルモン療法の適用も話が進みやすいだろうと考えたました。

そうして、手術療法の保険適用は実現しました。ここまでは戦略どおりと言えます。ただ、混合診療の話が出てしまったのは想定外でしたけれど。。。
とはいえ、今回ホルモン療法の健康保険適用がが残り、それによって混合診療となることで手術を受けられる人が極限られることになってしまったということで、厚労省側に「ホルモン療法の保険適用を急がなければならない」という機運が芽生えたようにも感じます。非常に前向きに取り組んでくれているようです。

そのためもあるのか、ホルモン療法の保険適用申請には難しいと思われていた公知申請が使えるようです。これは諸外国などで実績のある薬剤を治験なしで承認してしまう制度のことです。これができれば論文やデータを集めればなんとかなります。うまくいけば1〜2年で実現するかもしれません。
ということは、ホルモン療法の保険適用までの期間が短くなったとも言えます。そう考えてくると、言い訳がましくなってしまいますが、混合診療で手術の保険適用が限定されてしまったのも案外悪くないのかもしれません。
少なくとも今回限定的とは言え手術療法の保険適用は実現しました。ホルモン療法の保険適用ももう少しのところまで来ています。おそらく同時の保険適用やホルモンが先という戦略をとっていたら、もっと時間がかかっていたであろうことは想像に難くありません。

みなさんの中には順番が逆だ!とか、ありえない!とか騒ぎたい人もいらっしゃるでしょう。その気持ちはよくわかります。
でも、できれば大局的に物事をみていただけませんか。声の大きな人や活動家の人には特にそれをお願いします。
元々今回の保険適用も、8月の時点ではもう無理だと一旦あきらめかけ、2年後にむけて戦略を考え直そうとしていたところでした。それが実現したんです。
一度に全ては解決しまぜん。それでも確実に前進はしています。一歩ずつ、できることから進んでいきたいと思います。

一刻も早くホルモンの療法健康保険適用が実現できるよう、今後も努力していく所存です。
| ran-yamamoto | 性同一性障害 | 21:45 | - | - |
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