このブログでは、主に性同一性障害に関連する私自身の思いや活動の内容を書いています。

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gid.jp会員総会議案書に対する賛否表明および質問
gid.jpの会員総会に向けて議案書が公開されたのですが、これがもうダメダメすぎてどうにもなりません。
そこで、賛否表明および質問を理事会に対して送ったのですが、以前意見した際にも脚色されたり一部掲載されなかったりしたので、ここに全文を書いておきます。
身内の恥を晒すようで心苦しいのですが、会員さんに正確な情報をお届けしないと、正しい判断ができないのでやむを得ないと考えます。
以下、全文です。

全体的に
現理事会は、過去何度も法令や定款違反を繰り返してきました。
代表も監事も「法令に従った適切な会の運営」を所信や公約とされてきたはずです。にも関わらず、その守るべき法令を熟知していなかったとはどういうことでしょうか?
また、2/11のMLで「不慣れな者ばかりで構成された理事会メンバーですが」とありますが、現副代表は4年理事を務め、副代表も2年務めてきた人です。その人が「運営に不慣れ」というのはあり得ません。4年も理事やって不慣れなら、慣れるには何年かかるんですか?
また、監事にいたっても「法令違反や適切な処理が行われていなければ、直ちに会員に報告する」と公約されていましたが、法令違反を防ぐことができなかっただけでなく報告も一切ありません。ちゃんと監査しているのでしょうか?
それらについて、各理事の責任を問います。

また、2/16のメールで「総正会員の過半数の出席を要する特別決議を行うべきものが含まれています。」と書かれていますが、そもそも会員総会の成立は正会員の過半数の出席を要します。特別決議があるとか無いとか関係ありません。
これはあきらかな誤りであり、定款を熟知していない証左です。早急な訂正を求めます。
また定款の変更は、出席者ではなく全正会員の2/3以上の賛成が必要です。その点についも、会員に周知すべきではありませんか?

更に、本日現在監査報告が流されてきていません。
監査報告は会の運営が適正に行われているかどうかを会員が判断する重要な基準です。本来議案書と同時に提示すべきものです。

以下、議案書にそって質問および賛否の表明をさせていただきます。

報告1.交流会ついて
全国の交流会にあたり、代表および監事が参加した交流会を示してください。
また他の理事の方も、自身が支部長に就任している支部以外の交流会に参加したものがあれば、それを示してください。

報告2.来年度支部体制について
北陸支部と沖縄支部で支部長が不在となり、支部の存続が困難になっています。
私が知るところでは、これらの支部で休止が決まったのは、現理事会(特に西野氏)の運営に反発してということが大きいと聞いています。
今まで支部が休止になったのは、責任者不在になったことによるやむを得ない事情でしたが今回は違います。
それについて、言及がないのはなぜですか?また、支部を閉鎖に追い込んだ責任をどうとるつもりでしょうか?

議案1.決算報告に関して
反対です。以下論拠と質問を記します。

議案1-1
決算報告書に「これまでの会計・税務処理場の不備」とありますが、どのような不備があったのでしょうか?
確かに第1〜5期まではありましたが、それを解消するために2期決算をパスしてまで第6期で適正化を行いました。それをまだ不備があるというのは理解できません。

議案1-2
「財務状況が逼迫しているため、正会員募集や会費納入依頼を控えていた」というのは訳がわかりません。
逆でしょう。財務状況が逼迫しているからこそ、それを改善するために正会員募集や会費納入依頼を積極的に行うべきではないのですか?判断がおかしいです。

議案1-3
減免対象の人が会費を振り込んだからと言って、それを会費に計上しないという処理が適正化とは言えません。

議案1-4
使途不明金とはいったい何でしょうか?このような不明金などあって良いものではありませんし、過去にも一度もありませんでした。
説明には「前代表から現代表へと引き継がれたときに生じた不明金」とありますが、少なくとも私が引き渡したときにそのような不明金は生じていませんでした。
元々昨年度の本部入出金はほとんどなく、不明金が生じる余地はありません。
また、もし引き継ぎ時に発生したというのであれば、それについてどのような調査を行ったのでしょうか?
私は引き継いだときの会計に関し、現理事会から一度も質問や問合せを受けていません。何故、徹底的な調査を行わないのでしょう?
更に、私は会への立替払金9,720円をまだ返金してもらっていません。適正な会計処理が行われているのであれば、この金額分現金が余っているはずです。それは、どこに反映されているのでしょうか?この立替払金に関しては、2月中の返金を求めます。
いずれにしても、もし監査報告がこのままの会計処理を適正と判断するのであれば、それは監査が正しく、徹底的に行われているとは言えない証左とも言えます。

議案1-5
懇親会の開催も、適正な公益目的事業です。それを会として開催しないのは、責任放棄にも等しい行為と言えます。
また、集会費を会の経費として計上しないという会計処理にも反対です。
複数支部で集会費が赤字とありましたが、 過去にはトータルで黒字になっていましたし、赤字にならないように適正な金額を徴収すればすむだけの話です。
それと、飲食を伴う場合かならずおつりなどの差額が発生します。それはどう処理されているのでしょうか?
寄付金として会の会計に組み入れるにしても、その額は幹事の裁量になってしまいます。あるいは会の主催ではないので、ポッケに入れているのでしょうか?
いずれにせよ、領収書などで適正に管理されないのであれば、適正な会計処理が行われているとは言えません。
あと、飲食を伴う交流会は参加費では無く集会費に組み入れるのが過去行われてきた会計処理です。会計処理継続の原則を勝手に変更しないでください。

議案1-6
支払手数料の勘定科目は、振込等を行った際に発生する振込手数料を管理する勘定科目です。
「財務状況改善の見直し」で削除とはわけがわかりません。
また、少なくとも私が会計をやっていた5月までは支払手数料が発生しており、削除できるものではありません。その処理はどうされたのでしょうか?

議案1-7
地代家賃が削除されたとありますが、少なくとも4月末までは事務所を借りており地代家賃が発生していました。その処理はどうされたのでしょうか?
有志から事務所を借りたとしてもその後であり、地代家賃がないのはおかしいです。

議案2および3.事業計画および収支予算案について
予算の根拠があいまいである以上、事業計画および予算案には反対です。

各事業計画とそれを実現するための収支予算案との関係がわかりません。
各事業計画ごとに予算案を出してもらわなければ判断できません。
例えば、事業計画にリーフレットの作成があげられていますが、その制作費が予算化されているようには見えません。

議案4.法人名の変更について
反対です。本来法人名はコロコロ変えるべきものではありませんし、今まで会の名称で大きな不利益があったわけでもありません。
今の会の名称が決定された際もいろいろな意見があって、いろいろな考えを組み入れてようやく決まったものです。
更に、この会はgid.jp という略称で知られてきたわけでもあり、愛着のある人もいます。知名度の点から言っても変更すべき積極的理由はありません。

それ以前に、WHOのICDが今年5〜6月いにも改訂されICD-11となります。そこではGender Identity Disorderから Gender Inconguenceへ変更されることが確定しており、それに併せて日本語訳も性同一性障害から性別不合や性別不一致などの変更されることになっています。
特例法の名称も当然変更になりますし、今後行政やマスコミ等も全て名称が変更されます。
その時になってもまだ「性同一性障害」を冠とした会の名称を使い続けるのでしょうか?
それは、時代に取り残された非常に奇異なことに思えますし、世間の笑いものになるだけです。それともこの改訂に併せてまた会の名称を変更するのでしょうか?
会の名称変更を行うのであれば、ICDが変更され、日本語訳が確定してから変更しても遅くないはずです。だって今年中に改訂されるんですよ。
そもそも理事会は性同一性障害の名称が変更になることは知っているはずです。それについて何の言及もなく名称変更を推進するというのは無責任と言わざる得ません。

議案5.ロゴマークについて
議案4の会の名称を変更しないのであれば、ロゴマークを変える理由もありません。

議案6.役員報酬の永続的放棄について
必要ありません。現在誰も役員報酬を受け取っていないのであり、それをわざわざ定款に書く意味がありません。
逆に、活動をもっと活発化させるには、今のようなボランティアに依存するのではなく、専属で会の運営を担う人が本来必要だと私は思います。
当然そのために寄付金や助成金を持ってこれ、役員報酬を支払っても黒字になるのであればば、それができる人には報酬を支払ってでもやってもらうべきでしょう。
そうした将来の目を、今ここでつぶす必要などありません。

議案7.会費免除制度の廃止について
反対です。理由は以前投稿したとおり、会の運営者はそれなりの役務を提供しており、また自腹で穴埋めを行っている人も多く、それ以上の負担を求めるべきではないからです。
要は、どのような形で会の運営に協力できるかということであり、それが役務なのか会費なのかの違いがあるだけです。
会の運営に積極的な人が、気持ちよく参加できるような環境を作ることが大切です。それによって会の活動が活発化し、会員も増えるという好循環を生みます。
そもそも役員の会費免除やめたとして、どれだけ収入増になるのでしょうか。そんなせこいお金集めより、もっと会員を増やす方法を考えるべきでしょう。

議案8.入会金の導入について
反対です。そもそも一般会員には費用負担を求めないということで今まで運営を行ってきました。また、すでに入会しているかどうかを判断する方法も煩雑になり、支部の負担が高まります。
また、交流会での参加ならともかく、ネット等での入会の方には500円を徴収するのがそもそも大変です。入会金が必要であるために入会者が減るデメリットを考えれば、メリットはありません。

議案9.参加費の一部の寄付金化について
反対です。本来寄付金というのは任意の善意によって行われるべき性格のものです。
それを、参加者に強制的に課すというのでは、もはや寄付とは言えません。
税務上も、本来事業収入として計上すべきものを法人会計に組み入れることとなり、正しい処理とは言えません。
| ran-yamamoto | gid.jp | 18:53 | - | - |
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