このブログでは、主に性同一性障害に関連する私自身の思いや活動の内容を書いています。

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性別適合手術は、強制断種手術ではない。
旧優性保護法下において、遺伝性疾患や知的障害、精神障害の方の一部が国によって強制不妊手術を受けたという問題がクローズアップされ、補償を含めて話題になっています。(下記のリンクなどを参照ください)
  強制不妊手術の問題が今なぜ注目されるのか
  東京経済オンライン(https://toyokeizai.net/articles/-/218189
記事によれば過去1万6500件も実施されていたとのこと。被害に合われた方には心よりお見舞い申し上げます。

さて、これに便乗したわけでもないのでしょうが、性同一性障害特例法で性別の取扱いの変更を行うための要件のうち、第3条第1項4号に
四 生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること。
とある規定を、国による不妊手術の強要であるとか強制断種であると主張する人がいます。
しかし、これは強制不妊手術にも強制断種にもあたらないということをはっきりと主張しておきたいと思います。

まず、記事にあるような国による強制不妊手術は、本人の同意無く行われたものです。しかし、性同一性障害における性別適合手術は、本人の強い希望によってのみ行われます。しかも全額自費で。
性同一性障害の当事者の多くは、手術を受けたいために懸命にお金を貯めて、精神科や婦人科や泌尿器科に(場合によっては何年も)通って診断書をもらい、更に手術まで何年も待たされたり時には海外に行ってまで受けるわけです。
更に言えば、元々手術を嫌がる医師を懇願の末になんとか説得して、ようやく始まったという経緯すらあるのです。
これのどこに強制性があるというのでしょう。

や、「手術は受けたくなかったが特例法によって戸籍の性別の取扱いを変更するためには受けざるを得なかった。これは一種の強制である。」と主張する人もいるようです。
ですが、これもおかしな話です。
そもそも性別適合手術は、身体に対して強い違和感があり、それを解消するために行われることになっています。精神科医が患者を診察して、本人が強く希望し、性別に対する違和感からくる苦痛・苦悩を取り除くためには手術をするしかないと判断して初めて行われるものです。しかもその診断が間違いでないように2人以上の精神科医が診ることになっていますし、更には専門家による判定会議も行われます。
当然、戸籍変更したいからというような個人の利得のために行うものではありませんし、それを理由として手術を希望しても、本来精神科医の診断は得られないし判定会議も通りません。
もし、本当は手術をしたくなかったけれど、戸籍の変更のために仕方なくやったという人がいるなら、その人は精神科医も判定会議のメンバーも騙したということです。

もうひとつ。性同一性障害特例法は「性別の取扱いの変更を行うには、手術をしなさい。」と言っているわけではありません。
手術も行い、男性として、あるいは女性として生きている人の戸籍上の性別を、そのままだとあまりに不便だろうから現状に合わせて変更しましょうという法律です。
つまり、「特例法の要件を満たすために手術をする」のではなく「手術をした人の性別を追認する」ための法律なのであり、順序が逆なのです。

以上から性別適合手術が強制不妊手術でないことがおわかりいただけたかと思います。
とにかく、こうした強制不妊手術とか強制断種であるかのようなネガティブキャンペーンやデタラメには騙されないようにお願いします。
| ran-yamamoto | 性同一性障害 | 16:12 | - | - |
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