このブログでは、主に性同一性障害に関連する私自身の思いや活動の内容を書いています。

何が混合診療にあたるのか
性同一性障害のホルモン療法と手術療法が混合診療にあたるとされた件で、ブログやツイッターを見ていると、いくつか誤解が生じているようです。その点について整理しておこうと思います。

性別適合手術の前後一月程度だけホルモン療法を止めればいいの?
これはあきらかにNG。最低でも1年、できれば2〜3年は空いていないと、混合診療医あたると判断される可能性があります。

(4/20追記) GID学会から 「性同一性障害診療における手術療法への保険適用」について という発表があり、ホルモン療法を一度でも行っていれば、健康保険適用にならないこととなりました。これにより、どれだけ期間を空けてもNGということになりました。
本件に関しては、ホルモン療法を行っていれば、中断しても性別適合手術は保険適用にならない という記事を別途書きましたので、そちらもご参照ください。

ホルモン療法を行っている医療機関と手術する医療機関が異なっていれば大丈夫?
これもNG。しかし、他の疾患であればこれは混合診療にあたらないことが多いとされています。何故なのでしょうか。それは性別適合手術の場合は、事前に判定会議があるからです。
他の疾患であれば患者が他の医療機関で自由診療を行っているかどうかは、本人が申告しない限りわかりません。というより同一疾患を複数の医療機関で治療するというケースの方が希でしょう。
なので本当は混合診療になっていてもわからずにそのまま保険診療としてしまうことになります。更に自由診療分はレセプト請求されないから審査機関も把握できず問題無く通ります。このようにして混合診療であっても黙認されることになってしまうのです。
ところが判定会議があると、そこに出てくる意見書には患者の詳しい治療歴が記載されることになり、当然そこにはホルモン療法をに関する治療経過も記載されることになります。この段階で混合診療になることが明白に判っているとなれば、それを無視することはできなくなるからです。

個人輸入などで自己調達してホルモンをやっている場合は?
自己調達は診療では無いので混合診療とはなりません。
しかし、ホルモン療法はガイドライン上医師の管理下で行う事が推奨されています。そのため、よほどの事情がある場合でないと性別適合手術に対する判定会議は通らない可能性が高いと考えておいた方が良いでしょう。

(4/20追記) こちらに関しても、まずは医師の管理下でホルモン療法を行うよう指導されるようです。従って自己調達だから大丈夫とはならないと思った方が良いでしょう。

ホルモン療法をやっていても、やっていないとウソをつくのは?
「ホルモン療法はやっていません。生まれつき他の性別のホルモン量が多いんです。」とウソを付くのはどうでしょうか。これは止めた方が良いです。
そもそも精神療法を開始する時点でホルモン値の検査などは行いますし、聞き取り調査も行っているはずです。もちろん医師もホルモンをやているのか生来の状態がどうなのかくらいの判断はつくでしょう。
そういう騙そうとするような人は信用を無くし、判定会議が通らないだけでなく今後の治療や戸籍変更などにも影響がでるかもしれません。

医療機関が黙って通してくれればいいのでは?
では、医療機関側が判定会議の資料でホルモン療法をやっているのを判っていながら、手術を保険診療とするのはどうしょうか。確かに審査機関の段階では自由診療分はレセプト請求されないからホルモン療法をやっているかが判断できず、一見通りそうに思えます。
しかし、そう簡単な話にはなりません。今回新規の保険適用ということで、当面は厳しい審査が行われることは間違いありません。その際にはレセプトの請求書だけで無くカルテや判定会議の資料などその他の資料の提出も求められるかもしれません。
そこでもしばれたら大変なことになってしまいます。保険診療分が病院負担になってしまうだけでなく、保険診療体制そのものの信用を失い、手術療法の保険運用そのものに大きな影響を及ぼしてしまう。病院側もそんなリスクはとても犯せないでしょう。ましてや今回の認定医療機関は全て大学病院になるでしょうからなおさらです。

精神療法は大丈夫なのに何故ホルモン療法だけがNGなの?
精神科のみの受診の場合は問題なく健康保険適用です。また、精神療法時の診断名が性同一性障害ではなく鬱など別の疾患を併発している場合は一連の診療とはみなされませんので大丈夫です。
しかし診断名が性同一性障害の場合は、厳密に適用すればホルモン療法を開始した時点で混合診療ということになってしまいます。しかし、これもホルモン療法分はレセプト申請されないので、審査機関は把握できず現状では黙認されています。
こうした事情から今後も黙認され続ける可能性は高いと思われますが、保証の限りではありません。
今回ホルモン療法が健康保険の適用外であることが明言されてしまったったため、ジェンダークリニック系や精神科でホルモン療法を行っているところについては、ひょっとしたら狙い撃ちで査察が入る可能性も無いとはいいきれ無いわけです。

(4/20追記)こちらに関しては、既にこうした運用がなされていて実績も積み上がっている状態なので、あえて問題にはしないという意向が厚労省から漏らされています。従って、今後も精神療法に関しては混合診療の心配はなさそうです。

ではどうしろと。。。
いずれにしても、特に運用初期の段階では医療機関側もリスクを考え、絶対大丈夫という人しか対象にしないでしょう。なので、残念ながらグレーゾーンはほぼ無いと思った方が良いと思います。

だから、無理してホルモンを一時止めたりトリッキーなことは考えないでください。糠喜びになってしまって本当に申し訳ないとは思いますが、今回の保険適用だって一時はあきらめかけて2年後に再挑戦しようと思っていたところです。あと2年待ってください。この間にホルモン療法も保険適用になるようがんばりますから。
| ran-yamamoto | 性同一性障害 | 03:41 | - | - |
ホルモン療法を行っている人は、混合診療となるため手術に健康保険が適用されない
ホルモン療法をすでに行っている人は、混合診療となるため手術療法に健康保険が適用されないという件について書いておきたいと思います。(混合診療については、6日の記事をご参照ください。)

当事者のほとんどは手術の前にホルモン療法を始めており、これでは対象となる人がごく限られることになってしまいます。
昨年手術療法が保険適用になる旨報道されてから、心待ちにしてこられた方も多いと思いますが、そうした方には肩すかしを食らったというか糠喜びをさせてような形になってしまいました。
私たちも「まさか」と思っていましたし、元々性同一性障害の治療は精神療法が健康保険適用となっており、ある意味一種の「混合診療」状態でもあったわけなので、意識していなかったのも事実です。思慮が足りなかったことにつき、心よりお詫びいたします。
これ、手術療法の保険適用の話が初めて厚労省から提示された昨年10月の時点では言及されておらず、学会関係者も含め誰も混合診療を意識していませんでした。おそらく厚労省の担当官も認識していなかったのではないかと思います。
昨年末に初めて話が出て、それ以降も調整が続いていたのですが、残念ながら原則論を曲げることはできませんでした。

元々ホルモン療法より手術療法のを健康保険適用を優先したのには2つの理由があります。ひとつは月々5000円程度のホルモン療法より、高額な手術療法が保険適用になった方がより当事者にメリットが大きいと考えたこと。もうひとつ手術療法の方が通りやすいと考えたからです。

ホルモン治療の保険適用には薬事承認という大きな壁があります。これは厚労省や中医協ではなくPMDA(医薬品医療機器総合機構)という別組織が審査を行っています。ここ、下町ロケットのガウディ編をご覧になった方ならわかると思うのですが、ああいう大変な組織です。
薬事承認を得るには本来は治験データなど膨大な資料が必要で、費用がかなりかかってしまいます。そのため、薬品メーカーの協力が不可欠なのですが、数量的にわずかである性同一性障害のホルモン療法の治験につきあってくれる医薬品メーカーは見つかりそうにありません。
その他に公知申請という手もあるのですが、それは通常よほどのことに限られていてこちらも見込みが薄いと思われていました。となれば、厚労省と中医協さえなんとかすれば通る手術療法の方が可能性があったわけです。
更に、手術療法の保険適用が通ればホルモン療法の適用も話が進みやすいだろうと考えたました。

そうして、手術療法の保険適用は実現しました。ここまでは戦略どおりと言えます。ただ、混合診療の話が出てしまったのは想定外でしたけれど。。。
とはいえ、今回ホルモン療法の健康保険適用がが残り、それによって混合診療となることで手術を受けられる人が極限られることになってしまったということで、厚労省側に「ホルモン療法の保険適用を急がなければならない」という機運が芽生えたようにも感じます。非常に前向きに取り組んでくれているようです。

そのためもあるのか、ホルモン療法の保険適用申請には難しいと思われていた公知申請が使えるようです。これは諸外国などで実績のある薬剤を治験なしで承認してしまう制度のことです。これができれば論文やデータを集めればなんとかなります。うまくいけば1〜2年で実現するかもしれません。
ということは、ホルモン療法の保険適用までの期間が短くなったとも言えます。そう考えてくると、言い訳がましくなってしまいますが、混合診療で手術の保険適用が限定されてしまったのも案外悪くないのかもしれません。
少なくとも今回限定的とは言え手術療法の保険適用は実現しました。ホルモン療法の保険適用ももう少しのところまで来ています。おそらく同時の保険適用やホルモンが先という戦略をとっていたら、もっと時間がかかっていたであろうことは想像に難くありません。

みなさんの中には順番が逆だ!とか、ありえない!とか騒ぎたい人もいらっしゃるでしょう。その気持ちはよくわかります。
でも、できれば大局的に物事をみていただけませんか。声の大きな人や活動家の人には特にそれをお願いします。
元々今回の保険適用も、8月の時点ではもう無理だと一旦あきらめかけ、2年後にむけて戦略を考え直そうとしていたところでした。それが実現したんです。
一度に全ては解決しまぜん。それでも確実に前進はしています。一歩ずつ、できることから進んでいきたいと思います。

一刻も早くホルモンの療法健康保険適用が実現できるよう、今後も努力していく所存です。
| ran-yamamoto | 性同一性障害 | 21:45 | - | - |
性同一性障害の手術療法に対する健康保険適用に関する制限事項
前のエントリーでも触れたように、3月5日に性同一性障害の手術療法に対する健康保険の適用が正式に公示されましたが、今回の健康保険適用には以下のような制約があります。

1.一定の基準を満たした認定医療機関でのみの適用となること。
2.ホルモン療法を併用している場合には、混合診療にあたり健康保険が適用されないこと。

本件に関する 厚生労働省からの文章 を入手しておりますので、公開しておきます。

まず施設基準ですが以下になります。
(1) 形成外科、泌尿器科又は産婦人科を標榜する病床を有する病院であること。
(2) 当該保険医療機関に関連学会が認定する常勤又は非常勤の医師が1名以上配置されていること。
(3) 当該保険医療機関において、医科点数表第2章第10部手術の通則4 (性同一性障害の患者に対して行うものに限る。)に掲げる手術を合わせて20例以上実施していること。ただし、当該保険医療機関において、形成外科、泌尿器科又は産婦人科について5年以上の経験を有し当該手術を合わせて20例以上実施した経験を有する関連学会が認定する常勤の医師が1名以上配置されている場合は、この限りではない。
(4) 関連学会のガイドラインを遵守していること。
(5) 当該手術を実施する患者について、関連学会と連携の上、手術適応等の治療方針の決定及び術後の管理等を行っていること。

施設が「病院」に限定されたことにより、診療所(いわゆるクリニックなど)は対象から外れます。
病院とは法律用語でベッド数20床以上で医師や看護師の数にも基準があります。
これは元々日本精神神経学会が定めたガイドラインに、「手術を行う場合は入院可能な施設を有していること」という規定が有り、それを踏まえたものになります。
もちろん診療所の一部には入院可能な施設もあり、これについては最後まで協議が続いていましたが、最終的には初めての保険適用ということもあり安心・安全を優先するということになったようです。
ただ、認定医は常勤でなくても良いことになりました。これによって大学の医師が非常勤でで行っているような提携病院でも認定基準を満たすことになります。

この規定により、当初認定される医療機関は札幌医科大学病院、山梨大学附属病院、岡山大学病院、(ひょっとすると埼玉医科大学病院)と、その関連病院の4〜5施設に限定されることになる見込みです。
確かに現状ではこの数は非常に少ないと言えます。が、元々入院設備のないクリニックでの手術は学会でも危険視されており、そのためガイドラインが改訂された経緯もあります。
医療保険の性質上、安心・安全な医療を担保するという意味では、当然とも言えるでしょうし、逆にこれによって危険な手術を行っている医療機関が淘汰されるのは、当事者にとってメリットも大きいと言えます。
もちろん上記の他にも沖縄中部病院などはまもなく認定されるようですし、逆に保険適用になれば開始したいという大学病院もいくつかあるようです。今後、次第に充実していくことを期待したいと思います。

さて当事者のみなさんにとっては、ホルモン療法を行っている場合は、混合診療になり保険適用されないという件の方が大きな問題でしょう。
この件については長くなるため、記事を分けたいと思います。
| ran-yamamoto | 性同一性障害 | 23:04 | - | - |
性同一性障害の手術療法に対する健康保険適用が公示
3月5日、いよいよ公示が行われ、性同一性障害の手術療法に対する健康保険の適用が正式に確定致しました。
適用される手術は、以下のようなものです。
K475 乳房切除術
K818 尿道形成手術の「1」前部尿道
K819 尿道下裂形成手術
K819−2 陰茎形成術
K825 陰茎全摘術
K830 精巣摘出術
K851 会陰形成手術の「1」筋層に及ばないもの
K859 造膣術、膣閉鎖症術の「2」遊離植皮によるもの
K859 造膣術、膣閉鎖症術の「4」腸管形成によるもの
K859 造膣術、膣閉鎖症術の「5」筋皮弁移植によるもの
K877 子宮全摘術
K877−2 腔鏡下膣式子宮全摘術
K888 子宮附属器腫瘍摘出術(両側)の「1」開腹によるもの
K888 子宮附属器腫瘍摘出術(両側)の「2」腹腔鏡によるもの

これにより、乳房切除術および性別適合手術と呼ばれるものについては健康保険が適用され、3割負担で手術が受けられることになりました。
尚、、実施は4月1日からになります。

ただ、今回の保険適用をめぐっては、認定施設に限る、ホルモン療法との混合診療の問題など、いくつかの制限事項ができてしまいました。
特にホルモン療法との混合診療の問題は、手術を望む人がほぼその前にホルモン療法を行っている現状では事実上手術に対する保険適用がなされないのと同意義となってしまいます。

混合診療とは、「一連の治療において保険診療と自由診療を組み合わせること」とされています。
(参考)厚生労働省 保険診療と保険外診療の併用について

しかし、ホルモン療法と手術療法が「一連の治療」と言えるのかどうか疑問ですし、いままでも精神療法は健康保険適用、ホルモン療法と手術療法は自由診療で事実上の混合診療と言えたのに、何故?という疑問も残ります。
この件については、後日改めて詳しく書こうと思います。
また、毎日新聞が詳しい記事にしてくれています。私のコメントも掲載されていますので、よろしければご覧ください。


性別適合手術
ホルモン療法併用者「保険外」 厚労省方針

毎日新聞 2018年3月6日 朝刊
https://mainichi.jp/articles/20180306/ddm/008/040/065000c

ホルモン療法との混合診療心と体の性別が異なる性同一性障害(GID)の人に対する性別適合手術への公的医療保険適用に関し、厚生労働省は5日、ホルモン療法を実施している人は保険を原則使えないとの考え方を示した。ホルモン療法は、自認する性別に体を近づけるための治療で、手術の前に受ける人が多く、大半が保険適用されないことになりそうだ。

 厚労省は2018年度の診療報酬改定で性別適合手術への保険適用を決めた。対象となるのは、男性器の切除や形成、子宮や卵巣の摘出など性同一性障害の手術療法全般と、乳房切除。保険が適用されれば原則3割負担となる。
 しかし、ホルモン療法は保険適用外のまま。保険診療と保険外診療を併せて行う「混合診療」では、すべて保険が使えなくなる。厚労省は、ホルモン療法を受けている人が性別適合手術を受けるケースが混合診療に当たるかどうか検討していた。
 また、厚労省は同日、保険が適用される病院の基準を公表した。適用対象となる条件は▽GID学会認定医が所属している▽一般病床がある▽一定の実績がある−−など。現在性別適合手術が行われている医療機関でも当てはまらないところがあり、保険が使える医療機関は3、4カ所にとどまるとみられる。【藤沢美由紀】
社会生活に必要
 ホルモン療法は、性ホルモン製剤を投与して自認する性に体を近づけるために行う。男性ホルモン剤には筋肉量を増やし、女性ホルモン剤は乳房が膨らむなどの効果がある。自認する性別でスムーズに社会生活を送るためには必要だと考える当事者は多い。ホルモン療法の併用を認めないと厚労省が判断したことで、実質的には手術への保険適用は限定される。
 ただ、極めて少ないとみられるが、ホルモン療法をせずに手術を受けるケースもある。厚労省が性別適合手術だけでも保険適用を決めた背景には、メリットがあるとの判断もあった。同省は、ホルモン療法についても保険適用を検討している。適用が決まるまで早くても1年、状況によっては数年かかるとみられる。
 治療全般の保険適用を訴えてきた「日本性同一性障害と共に生きる人々の会」前代表の山本蘭さんは「ホルモン療法の保険適用を待つしかない。残った課題が早く解決するよう今後も取り組んでいきたい」と話した。【藤沢美由紀】
| ran-yamamoto | 性同一性障害 | 20:37 | - | - |
gid.jp会員総会議案書に対する賛否表明および質問
gid.jpの会員総会に向けて議案書が公開されたのですが、これがもうダメダメすぎてどうにもなりません。
そこで、賛否表明および質問を理事会に対して送ったのですが、以前意見した際にも脚色されたり一部掲載されなかったりしたので、ここに全文を書いておきます。
身内の恥を晒すようで心苦しいのですが、会員さんに正確な情報をお届けしないと、正しい判断ができないのでやむを得ないと考えます。
以下、全文です。

全体的に
現理事会は、過去何度も法令や定款違反を繰り返してきました。
代表も監事も「法令に従った適切な会の運営」を所信や公約とされてきたはずです。にも関わらず、その守るべき法令を熟知していなかったとはどういうことでしょうか?
また、2/11のMLで「不慣れな者ばかりで構成された理事会メンバーですが」とありますが、現副代表は4年理事を務め、副代表も2年務めてきた人です。その人が「運営に不慣れ」というのはあり得ません。4年も理事やって不慣れなら、慣れるには何年かかるんですか?
また、監事にいたっても「法令違反や適切な処理が行われていなければ、直ちに会員に報告する」と公約されていましたが、法令違反を防ぐことができなかっただけでなく報告も一切ありません。ちゃんと監査しているのでしょうか?
それらについて、各理事の責任を問います。

また、2/16のメールで「総正会員の過半数の出席を要する特別決議を行うべきものが含まれています。」と書かれていますが、そもそも会員総会の成立は正会員の過半数の出席を要します。特別決議があるとか無いとか関係ありません。
これはあきらかな誤りであり、定款を熟知していない証左です。早急な訂正を求めます。
また定款の変更は、出席者ではなく全正会員の2/3以上の賛成が必要です。その点についも、会員に周知すべきではありませんか?

更に、本日現在監査報告が流されてきていません。
監査報告は会の運営が適正に行われているかどうかを会員が判断する重要な基準です。本来議案書と同時に提示すべきものです。

以下、議案書にそって質問および賛否の表明をさせていただきます。

報告1.交流会ついて
全国の交流会にあたり、代表および監事が参加した交流会を示してください。
また他の理事の方も、自身が支部長に就任している支部以外の交流会に参加したものがあれば、それを示してください。

報告2.来年度支部体制について
北陸支部と沖縄支部で支部長が不在となり、支部の存続が困難になっています。
私が知るところでは、これらの支部で休止が決まったのは、現理事会(特に西野氏)の運営に反発してということが大きいと聞いています。
今まで支部が休止になったのは、責任者不在になったことによるやむを得ない事情でしたが今回は違います。
それについて、言及がないのはなぜですか?また、支部を閉鎖に追い込んだ責任をどうとるつもりでしょうか?

議案1.決算報告に関して
反対です。以下論拠と質問を記します。

議案1-1
決算報告書に「これまでの会計・税務処理場の不備」とありますが、どのような不備があったのでしょうか?
確かに第1〜5期まではありましたが、それを解消するために2期決算をパスしてまで第6期で適正化を行いました。それをまだ不備があるというのは理解できません。

議案1-2
「財務状況が逼迫しているため、正会員募集や会費納入依頼を控えていた」というのは訳がわかりません。
逆でしょう。財務状況が逼迫しているからこそ、それを改善するために正会員募集や会費納入依頼を積極的に行うべきではないのですか?判断がおかしいです。

議案1-3
減免対象の人が会費を振り込んだからと言って、それを会費に計上しないという処理が適正化とは言えません。

議案1-4
使途不明金とはいったい何でしょうか?このような不明金などあって良いものではありませんし、過去にも一度もありませんでした。
説明には「前代表から現代表へと引き継がれたときに生じた不明金」とありますが、少なくとも私が引き渡したときにそのような不明金は生じていませんでした。
元々昨年度の本部入出金はほとんどなく、不明金が生じる余地はありません。
また、もし引き継ぎ時に発生したというのであれば、それについてどのような調査を行ったのでしょうか?
私は引き継いだときの会計に関し、現理事会から一度も質問や問合せを受けていません。何故、徹底的な調査を行わないのでしょう?
更に、私は会への立替払金9,720円をまだ返金してもらっていません。適正な会計処理が行われているのであれば、この金額分現金が余っているはずです。それは、どこに反映されているのでしょうか?この立替払金に関しては、2月中の返金を求めます。
いずれにしても、もし監査報告がこのままの会計処理を適正と判断するのであれば、それは監査が正しく、徹底的に行われているとは言えない証左とも言えます。

議案1-5
懇親会の開催も、適正な公益目的事業です。それを会として開催しないのは、責任放棄にも等しい行為と言えます。
また、集会費を会の経費として計上しないという会計処理にも反対です。
複数支部で集会費が赤字とありましたが、 過去にはトータルで黒字になっていましたし、赤字にならないように適正な金額を徴収すればすむだけの話です。
それと、飲食を伴う場合かならずおつりなどの差額が発生します。それはどう処理されているのでしょうか?
寄付金として会の会計に組み入れるにしても、その額は幹事の裁量になってしまいます。あるいは会の主催ではないので、ポッケに入れているのでしょうか?
いずれにせよ、領収書などで適正に管理されないのであれば、適正な会計処理が行われているとは言えません。
あと、飲食を伴う交流会は参加費では無く集会費に組み入れるのが過去行われてきた会計処理です。会計処理継続の原則を勝手に変更しないでください。

議案1-6
支払手数料の勘定科目は、振込等を行った際に発生する振込手数料を管理する勘定科目です。
「財務状況改善の見直し」で削除とはわけがわかりません。
また、少なくとも私が会計をやっていた5月までは支払手数料が発生しており、削除できるものではありません。その処理はどうされたのでしょうか?

議案1-7
地代家賃が削除されたとありますが、少なくとも4月末までは事務所を借りており地代家賃が発生していました。その処理はどうされたのでしょうか?
有志から事務所を借りたとしてもその後であり、地代家賃がないのはおかしいです。

議案2および3.事業計画および収支予算案について
予算の根拠があいまいである以上、事業計画および予算案には反対です。

各事業計画とそれを実現するための収支予算案との関係がわかりません。
各事業計画ごとに予算案を出してもらわなければ判断できません。
例えば、事業計画にリーフレットの作成があげられていますが、その制作費が予算化されているようには見えません。

議案4.法人名の変更について
反対です。本来法人名はコロコロ変えるべきものではありませんし、今まで会の名称で大きな不利益があったわけでもありません。
今の会の名称が決定された際もいろいろな意見があって、いろいろな考えを組み入れてようやく決まったものです。
更に、この会はgid.jp という略称で知られてきたわけでもあり、愛着のある人もいます。知名度の点から言っても変更すべき積極的理由はありません。

それ以前に、WHOのICDが今年5〜6月いにも改訂されICD-11となります。そこではGender Identity Disorderから Gender Inconguenceへ変更されることが確定しており、それに併せて日本語訳も性同一性障害から性別不合や性別不一致などの変更されることになっています。
特例法の名称も当然変更になりますし、今後行政やマスコミ等も全て名称が変更されます。
その時になってもまだ「性同一性障害」を冠とした会の名称を使い続けるのでしょうか?
それは、時代に取り残された非常に奇異なことに思えますし、世間の笑いものになるだけです。それともこの改訂に併せてまた会の名称を変更するのでしょうか?
会の名称変更を行うのであれば、ICDが変更され、日本語訳が確定してから変更しても遅くないはずです。だって今年中に改訂されるんですよ。
そもそも理事会は性同一性障害の名称が変更になることは知っているはずです。それについて何の言及もなく名称変更を推進するというのは無責任と言わざる得ません。

議案5.ロゴマークについて
議案4の会の名称を変更しないのであれば、ロゴマークを変える理由もありません。

議案6.役員報酬の永続的放棄について
必要ありません。現在誰も役員報酬を受け取っていないのであり、それをわざわざ定款に書く意味がありません。
逆に、活動をもっと活発化させるには、今のようなボランティアに依存するのではなく、専属で会の運営を担う人が本来必要だと私は思います。
当然そのために寄付金や助成金を持ってこれ、役員報酬を支払っても黒字になるのであればば、それができる人には報酬を支払ってでもやってもらうべきでしょう。
そうした将来の目を、今ここでつぶす必要などありません。

議案7.会費免除制度の廃止について
反対です。理由は以前投稿したとおり、会の運営者はそれなりの役務を提供しており、また自腹で穴埋めを行っている人も多く、それ以上の負担を求めるべきではないからです。
要は、どのような形で会の運営に協力できるかということであり、それが役務なのか会費なのかの違いがあるだけです。
会の運営に積極的な人が、気持ちよく参加できるような環境を作ることが大切です。それによって会の活動が活発化し、会員も増えるという好循環を生みます。
そもそも役員の会費免除やめたとして、どれだけ収入増になるのでしょうか。そんなせこいお金集めより、もっと会員を増やす方法を考えるべきでしょう。

議案8.入会金の導入について
反対です。そもそも一般会員には費用負担を求めないということで今まで運営を行ってきました。また、すでに入会しているかどうかを判断する方法も煩雑になり、支部の負担が高まります。
また、交流会での参加ならともかく、ネット等での入会の方には500円を徴収するのがそもそも大変です。入会金が必要であるために入会者が減るデメリットを考えれば、メリットはありません。

議案9.参加費の一部の寄付金化について
反対です。本来寄付金というのは任意の善意によって行われるべき性格のものです。
それを、参加者に強制的に課すというのでは、もはや寄付とは言えません。
税務上も、本来事業収入として計上すべきものを法人会計に組み入れることとなり、正しい処理とは言えません。
| ran-yamamoto | gid.jp | 18:53 | - | - |
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