このブログでは、主に性同一性障害に関連する私自身の思いや活動の内容を書いています。

緊急入院
なんと緊急入院することになってしまいました。
昨日、仕事中に胸がひどく痛くなり、呼吸するのが困難なくらいの状態に陥ってしまいました。
ここ最近ずっと仕事が混んでいて遅くまで仕事をしていたので疲れがたまったせいかもしれません。

会社からタクシーと電車を乗りついでなんとか帰宅しましたが胸の痛みは治まらず。
かなり厳しい状況になってきたので、家族が救急車をお願いすることに。
搬送先は、通常であれば今まで通院していた東京高輪病院になるのですが、ずっと通っているのに原因を特定できておらず症状もどんどん悪くなっていたので、無理を言って東京慈恵医科大病院に受け入れてもらいました。

救急車に乗るのは2度目です。最初は3年前自転車ですっころんで大怪我したとき。
前の時も思いましたが、救急隊員さんてシャキシャキしていて頼もしいですよね。

病院に着いてすぐに検査されましたが、胸の痛みとレントゲン写真の陰影からまずは肺結核の再発を疑われて隔離されてしまうことに。検査結果が出るまで悶々と過ごすことになってしまいました。
で、肺結核の方は陰性だったのですが、間質性肺炎の可能性が高いということで入院することを勧められられました。

いやいやいや、今のプロジェクト、始まったばかりで私がフレームワークを作らないといけないのに、入院なんて無理ですって。私がいないとプロジェクトが崩壊してしまいます。
というわけで、全力で拒否!一旦家に帰ることをお願いしました。

なのですが、、、医師から「このまま帰ると命の保証はできないよ」とまで言われ、家族からも入院するように懇願されることに。私もだんだん不安になってきました。

結局説得に負けて入院することに。プロジェクトの方は不安ですが、まぁそれはPLが考えればいいことと割り切ることにしましょう。
しかし、入院なんてSRS以来15年ぶりで、国内では初めてです。
病気のことも気になるし、この先どうなってしまうんでしょうね。。。
| ran-yamamoto | 網谷病 | 20:33 | - | - |
厚生労働省官僚との会談 報告
遅くなりましたが、8月30日に行った厚生労働省(一部経経済産業省)官僚との会談の内容をまとめておきます。
こうやって概要だけを抜き出すと全然進んでいないように感じられますが、実際は2時間みっちりとお話しをし、迫真のやりとりがありました。ここに書けない裏事情などもあり、厚労省側も理解がかなり進み、好意的であるようにも感じられています。


開催日時2017年8月30日(水曜)  16時〜18時
会場参議院議員会館 B1 B105会議室
出席者谷合正明(参議院議員 農林水産省副大臣)
太田純一郎(日本精神神経科学)、中塚幹也(GID学会、日本産婦人科学会)、
難波雄三郎(日本形成外科学会)、市原浩司(日本泌尿器科学会)、山本 蘭、砂川 雅
経済産業省官僚1名、厚生労働省官僚11名

Q1.JIS履歴書からの性別欄削除について。

A1.(経産省より)
JISに履歴書の記載はあるが、履歴書そのもののフォーマットは無い。確かに履歴書は男・女どちらかに○を付けるようになっているが、これは日本規格協会が担当なので今回の要望を伝えた。
現在、政府が女性活躍社会やポジティブアクション等、経済界のニーズがある。それ故、一方の意見を聞いて決めることで無く、時代の要請を受け、慎重な議論が必要かと思われる。

Q2.高校統一応募用紙からの性別欄削除について。

A2.
高校統一応募用紙は厚労省だけの管轄では無く、文科省や全国高等学校長協会の3者で決めている。また、決める際には経済団体に意見を聴取し、関係者と協議していきたい。
ただ、女性活躍社会やポジティブアクション等にて性別欄削除について話し合いを持たなければならないので、いつまでにこれをすると断言出来ない。

Q3.ハローワークにおける就職申込用紙の性別欄削除について。

A3.
一部例外的な物になるが、警備や守衛等、一方の性別に限定する必要がある為、性別欄を削除する事は困難。
ただ本人への配慮ということで、「性別を記入しなくても良い」と明記した上で、実際記入せずに申し込みした場合は書かせないという形で取り扱って貰う。

R1〜3.
JIS履歴書、高校統一応募用紙、求職票のいずれも性別欄が上の方にある。性別が必要な職種に就く人以外は必要ないので、下の方に小さく性別欄を作る、「性別が必要な職種に応募する人は記載してください」などの注釈をつけるなどの形を含めて検討して頂きたい。

Q4.就労環境の改善について。

A4.
現在、性同一性障害当事者の配慮について事例を収集している。
今後、事業主に向けて周知啓発を行って行くことを検討している。性同一性障害に対する理解の背景として、セクハラ・パワハラに繋がる事もある。セクハラ・パワハラ防止対策の中で、企業主に対し必要な啓発を継続して行っている。
また、全国の厚労局や労働基準局に相談窓口を設置し、労働者や事業主からのあらゆる労働問題に相談対応している。この中で性同一性障害の方からの労働相談に対する対応もしている。
セクハラ指針で性同一性障害の人が守れるかだが、アウティングは、単に性同一性障害ということを伝えただけでは性的な嫌がらせとは言いづらい。
カミングアウトの強要については、強要の仕方によって異なる。元々そうなんだろ?みたいな性的な発言を混ぜて強要する場合は指針の対象になる。単なるカミングアウトの強要ではセクハラとまでは言えない。

R4.
現在のセクハラ指針では、性同一性障害の当事者を守る事ができないと感じる。アウティング問題・カミングアウト強要問題を含め、セクハラ指針とは別に新たな指針作りを求めたい。

Q5.健康保険被保険者証の通名表記および性別表記について。

A5.
国民健康保険、又は後期高齢者医療制度の被保険者証の交付は、各市町村や広域連合で行われている。被保険者証については従来から保険者の判断に委ねられている。現状として、全ての事業所で統一してというところが難しい。
また、戸籍上の性別とは異なる性別を記載した場合、医療機関などで保険者証の性別の表明の性別をそのままカルテなどに記載されてしまう可能性があるためや、また性別に特有の疾病や病気への診療に影響を及ぼす可能性があるため、要望に応える事は難しい。

R5.
「そうすることが望ましい」「なるべくこうしてください」のように表現を工夫できないか。
また、保険証に性別欄自体必要ないのではないか。

Q6.身体的治療への保険適用の実現を。そのために認定医制度も作った。

A6.
健康保険適応するには、最終的には中医協で承認を受ける事が必要。手術に関しては技術という評価項目になるので、新技術、これは術式が全く新しいということ、術式自体はあるけれども疾患の適応になっていないものを適応拡大する事も新技術となる。新技術に関しては、医療技術評価分科会で議論し、中医協総会において承認を受けるもの。
30年診療改定においては、手術に関しては、従来通り形成外科学会から性別適合手術に関する要望が出ている。
(注 日本形成外科学会から提出されている要望は、「乳房縮小術」と「陰茎再建術(皮弁による尿道再建を伴うもの)」の2つ)
前回の平成28年度の診療報酬改定において、最終的な結果としては医学的な有用性が十分に無いとの評価となって、保険適応にはならないこということになった。
今回提案頂いている提案書は、前回から内容が変わっていない。
有用性を出すためには、ちゃんとやっているところを見せる。前に進むには、客観的なエビデンスが必要。
エビデンスにQOLを用いることは、それをエビデンスで表せる術式や資料もあるのでおかしくない。数に関しては、「数である」と私からは言えない。医療技術評価に置ける評価を収集されることだ。
他の手術、適応拡大に関して、医療技術の提案書の中に含めなかった理由は何か?
単一の学会で複数の要望書を提出するところもあり、実際に10や20の要望書を提出するところもある。
俎上に載せてもらうと我々も判断ができるが、俎上に上がっていないものに関しては難しい。
学会の事に関しては承ったし、実際に医療技術に載せていくには認定施設・認定医制度は絶対に評価される。それが努力していることに関しては、プラスであると思う。これに加えこうすればという事は、私はこの場で答えられない。
今日の要望も踏まえて30年の診療報酬改定に向けて検討していくので、引き続き医療課、最終的には中医協だが持ち帰り検討させて頂く。

Q7.ホルモン療法の保険適用について。

A7.
性別適合手術がもし保険適応されることがあれば、ホルモンはそれに伴い、評価していくものだと認識している。
手術後についてはもちろんだが、手術が保険適応なる際はその前段階も行なわざるおえない。勿論、保険適応になるという事は適正な治療であるとみたされることなので、医学的・客観的に受け入れられる。(手術を前提としないホルモン療法についても健康保険適用が可能かどうかについては答えが曖昧)
また、現時点でということになると、未承認薬検討会議というものがあり、そういう所に出すと専門ワーキングで医学的な有用性・安全性を確認することができる。その場合は、エビデンスというか使用実態ということが論文にあればそういうデーターが活きる。

Q8.医療の地域格差を無くし、治療可能な医療機関を増やして欲しい。

A8.
性同一性障害に悩んでいる方々について、相談しやすい環境を整備するということが重要だと考えている。そこで都道府県の主管課長会議を開いた。そこで性同一性障害の相談対応について、更に拡充を図ろうと思うところだ。また、引き続きホームページにて普及啓発をしているところである。
医療機関のほうが都道府県と相談をし、それを踏まえて医療の提供が適切になされるようにということであって、厚労省としてはその取組について注視して行くところと回答させて頂く。

Aまとめ.
こういう場もあったことだし、これまでもあったかも知れないが、議論が成熟してきているということはあると思う。こういう機会も踏まえ、改めて頂いた要望も踏まえ進むので、これも一つの過程として取らせて頂く。
| ran-yamamoto | 性同一性障害 | 18:36 | - | - |
性同一性障害はトランスジェンダーではない
ツイッターで「トランスジェンダーの広義の中に性同一性障害って含まれてるのではないんですか??」というリプをいただいていました。

確かにそのように主張している人もいます。が、私は「違う」と思っています。
そこで、ツイートだと文字数が少なすぎて意図が伝わりにくいんじゃないかと思うのと、割と重要な問題なので後々も読めるようにブログに残すことにしました。

理由はいくつかあって、性同一性障害は医学的疾患名だけれどトランスジェンダーは当事者が作り出した言葉で定義が曖昧というのもあるのですが、このあたりは最近やまだ悦子さんによっていろいろ反証されているので、もう一つ重要な要素について書くことにします。

それは、トランスジェンダーが「人格を表す」あるいは「分類する」言葉だと私は思うからです。

例えば「私はトランスジェンダーです。」と言う場合と「私は性同一性障害です。」という場合を考えてみましょう。
これ、一見同じように見えますね。でも、
「私はトランスジェンダー」は、私はトランスジェンダーという人です。という人格や分類を意味し、
「私は性同一性障害」は、私は性同一性障害という疾患にかかっています」ということを意味しています。
このあたり、実は英語で書くとよりわかりやすいと思うのですが
「私はトランスジェンダー」は、I am a transgender.
「私は性同一性障害は」I have GID.
なんですよね。もっと言えば I am a woman, but I have GID. というとろでしょうか。

幻の ガイドライン第2版副読本 には、「性同一性障害を有する者」について、次のような文章があります。
よくある誤解に、疾患の分類と人間の分類を混同することである。疾患の分類は、あくまでもある人が有する、疾患についてであって、その人を分類するものではない。具体的にいえば、性同一性障害を有するからといって、その人が「性同一性障害者」という人間に分類されるのではない。もし安直に、ひとびとを有する疾患によって分類するとすれば、それぞれの人格を否定することにつながりかねない。個々の人格を忘れさせ、「あの人は性同一性障害者」「あの人はアルコール依存者」などと単なる人々のレッテル張りとなり、さらには差別を助長することにもつながるであろう。まず個々の人格があることを忘れてはならない。その人には職業人としての要素、家庭人としての要素、地域の人としての要素、ある年代の人としての要素などさまざまな部分があるのである。そのようなさまざまな要素が一つになりその人の人格が構成されているのである。そしてそのような人格を持つ一人の人間が、ある疾患を抱えているのである。すなわち、「性同一性障害者」という人がいるのではなく、「ある人が性同一性障害を抱えている」のである。

ここに書いてあるように、性同一性障害者という人がいるわけではなく、ある人がいて、たまたま性同一性障害という疾患にかかっているだけなんです。
同様に、トランスジェンダーという人がいるわけではありません(それをアイデンティティとしている人は除き)。

性同一性障害を持つ人に対しトランスジェンダーという呼ぶということは、「あなたは(本物の)女(あるいは男)じゃない。」と言っているのと同義なんですよ。
これがいかにレッテル貼りとなるのか、その人に対して非常に失礼なことをしているのか、わかっていただけるでしょうか。

私はあくまでも女性であって、他の何の性でもありません。
これが、私がトランスジェンダーという用語を用いない、性同一性障害とは異なると主張している理由のひとつです。
| ran-yamamoto | 性同一性障害 | 20:26 | - | - |
根室市議選で保坂いづみさんが当選
10日に行われた根室市議選で、性同一性障害を公表して立候補した保坂いづみさんが初当選を果たしたとのことです。おめでとうございます。

性同一性障害公表の弁護士・保坂さん、根室市議に初当選(北海道新聞)

これで、日本では上川さん(世田谷区議)、細田さん(入間市議)に次いで3人目ですね。

保坂さんは、実は私と大学・学部が同窓ということもあり、陰ながらですが応援していました。
それにしても、法学部出身でもないのに30歳を過ぎてから弁護士を目指して6回目の挑戦で合格されたとか、たいへんな努力だったと思います。私にはとっても真似できません。

そして元々神戸出身なのに岡山で弁護士になり、弁護士過疎地域の対策として根室に移られたとか、どれだけ意識が高いのでしょうか。
ただ、根室で開業されたのが昨年2月だから、まだ1年半しか経っていません。これからは市議としての活動が忙しくなるでしょうから、弁護士活動はお休みということになるのでしょうか。
せっかく過疎弁護士対策で根室に行かれたのだから、まずはその分野でもっと活躍して欲しかったと、残念な気持ちもあります。

まぁでも、弱い者の味方というのは同じでしょうし、弁護士としての知識も活かせるでしょうから、ぜひ実績をあげてほしいものです。

ところで、6月に行われた尼崎市議選で、森村さやかさんが立候補され、落選されていたようです。

尼崎市議選 森村さやかさん 善戦も惜敗

これ、全然知りませんでした。
サイトでは善戦と書いていますが、最下位当選の半分にも達していないから惨敗と言えるでしょう。

森村さんと言えば、一時期関西で活発に活動され、特例法改正では一緒に闘ったこともあります。
2008年当時、生駒市議選に立候補するということで運動されていたようですが、結局理解を得られず立候補を断念。その後の消息はほとんど聞こえてこなかったのですが、ずっと政治に関わっていたんですね。もう10年越しだから、執念も感じられます。

私とは意見の相違も大きかったのですが、こうやってひっそりと落選されている様子はもの悲しいものを感じます。
まだ続けられるのかどうかわかりませんが、がんばってほしいものです。
| ran-yamamoto | 性同一性障害 | 18:54 | - | - |
被保険者証の氏名表記について
厚生労働省が健康保険の被保険者証の氏名表記につき、通称名表記を可能とする通知を出しています。
通知書を入手致しましたので、ここに公開しておきます。
http://rany.jp/document/government/mhlw-2017-08-31.pdf

この通知で、被保険者証に通称名を記載することが可能となりました。

ただ、いくつか問題があります。
まずは、「保険者やむ得ないと判断た場合 名の記載を希望する旨申し出があり、保険者やむ得ないと判断た場合には、被保険者証における氏名の表記方法を工夫しても差し支えない。」の部分。

ここで言う保険者とは、被保険者証を発行している元のことです。国民健康保険だと市区町村ですし、企業だと協会けんぽとか保険組合がこれにあたります。
通称名使用はこの保険者がそれを行うかどうかを判断することになっています。つまり、保険者がダメと言えば変更できないことになるわけです。

実は、この通称名の前にも、性別欄を裏面記載にできるという通知がありました。これも同様に保険者の判断に任されていたのですが、実際裏面記載を実施している保険者は多くありません。
このあたり、厚生労働省と会談をもった際に強制できないのかと問うたのですが、そうした権限は無いそうです。

次に「裏面を含む被保険者証 全体として、戸籍上の氏名を確認できるようにすること。」の部分。
結局戸籍名をどこかに書くのであれば、GID当事者の精神的負担軽減に本当になるのか自体が何とも言えません。被保険者証みるだけで性同一性障害の当事者であることがバレバレになってしまう恐れもあるわけです。

それに戸籍名を裏面に書くとしても、そのようなスペースがあるのかという問題があります。複数ページになっているようなタイプだと可能でしょうが、カード型だと難しいですね。特にプラスティックカードだと、何か書くことを想定していないものもあります。
そうなるとカードの素材変更とかシステムの改修とか大がかりな話になってしまいます。保険者によっては物理的あるいは改修の時間的・金銭的にすぐには対応できないと言わてしまうこともありそうです。

さらに、性同一性障害としての診断書が必要なのは当然として、「通称名が社会生活上日常的に用いられていることを確認できる添付書類」も求めています。なので、通称名使用の実績の無い人はすぐには無理です。
これ、もうほぼ改名の時に必要な手続きと同様ですよね。それなら裏面に戸籍名記載とかややこしいことをされずに済む改名手続きをしてしまった方が良いのではないかとすら思えてきます。

とはいえ、厚生労働省としてもこのあたりが精一杯の妥協点でしょうか。まぁ、戸籍の性別・氏名一辺倒だった頃からに比べれば、対応がかなり進んだとも言えます。
何より、性同一性障害についていろいろな問題があり、国として対応が必要であると認識していることは評価できるのではないかと思いますし、こうした対応が更に拡大していくことを望みます。

ところで、この通知でちょっとびっくりしたのは診療報酬請求は戸籍上の氏名では無く「表面に記載された氏名で行う」となっていること。つまり表面に記載されている氏名が通称名であればそれで行うということです。

今まで行政は「住民基本台帳に記載されている氏名・性別との一体運用が必要」という立場だったのですが、それが崩れたことになります。
なんだ、やればれきるんだ。それなら性別欄だってできるでしょうし、戸籍上の氏名や性別を書く必要もないんじゃないかと思えます。
これは、今後のいろいろな要望に使えそうです。次回厚労省官僚と会談する際には、この点をつっこんでみたいと思います。
| ran-yamamoto | 性同一性障害 | 20:04 | - | - |
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